消防本部 リンク集
消防本部（しょうぼうほんぶ）は、日本における消防専門の市町村部局である。
消防組織法に基づいて、道府県単位ではなく、市町村単位別に設置され、消防本部の業務実施機関として消防署が置かれる。
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法的には「消防本部」の組織形態をとっているが、一定規模の都市（人口概ね30万人以上）の消防本部は、消防局と称することが多いようである。静岡県焼津市や静岡市は、消防防災局という呼称を採用している。なお静岡市消防防災局は2010年4月1日をもって静岡市消防局に改称している。神奈川県横浜市は、消防・総務・市民の3局を統合した安全管理局という組織としていた（2010年より元の横浜市消防局に再改称）。組合消防（後述）の場合も市町村単独の消防と同様に消防本部、消防局と称している。
以上の各組織に差はなく、その自治体組織が部署制を採っているか部局制を採っているかの違いだけである。道府県消防本部は存在しないが、唯一東京都のみ、特別区の消防については東京都知事の管理とされることから東京都が東京消防庁を設置し、東京都内市町村（東久留米市と稲城市と伊豆諸島及び小笠原諸島の町村を除く）からも事務委託を受けている。
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市町村に消防本部が設置されることを常備化というが、全ての市とほぼすべての町村が常備化されている。常備化されていない町村は 2007年4月現在全国で離島や山間部を中心に計40あり、うち沖縄県に12町村、宮崎県に西臼杵郡高千穂町・日之影町など7町村ある。財政が困難で常備消防が持てない自治体は、近隣の市や町が運営する消防本部に事務委託することが多いようである。消防事務委託を行うのは、東京都（東京消防庁）を除けば主に小規模の町村が多いが、中には三重県いなべ市（桑名市へ委託）や群馬県みどり市（桐生市へ委託）、大阪府高石市（堺市へ委託）のような例もある。
小規模な市町村が単独で消防本部を組織することは負担過多となることから、人的面・財政面で効率的な運営を行うため、複数の市町村が一部事務組合や広域連合を結成し（消防組合）、消防本部を設置する例もある（組合消防）。例えば、鳥取県では3消防本部だけで全県を管轄している。消防は早い時期に広域化されたため、平成の大合併における市町村合併の枠組みと消防本部の管轄が整合しないことも多く、消防行政にとって問題となっている（次節参照）。
一般的な消防本部の組織構成は以下の通りである。
1. 消防本部（消防局・東京消防庁・安全管理局・消防防災局）
2. 消防署（分署）
3. 出張所（分遣所・機関員駐在所）
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出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
